再エネ・省エネ補助金事業 | 電気設備・空調工事・省エネ・リフォームのことなら佐野市の昭和電機へ

⚫ 経済産業省が管轄する、既設設備の更新による省エネ化を支援する代表的な補助金

⚫ 「指定設備導入事業」と「エネルギー移行推進事業」などの枠組みがあり、対象設備が幅広く設定されている

⚫ あらかじめ登録された型番（高効率空調機、制御機能付きLED、変圧器）を選ぶだけで申請できる「簡易さ」が特徴

⚫ ASSETのような排出枠の取引（目標遵守義務）はなく、純粋に省エネ達成状況の報告が求められる

⚫ 補助率は、原則１／３（投資回収年数や事業区分により、一部１／２や定額のケースもあり）

⚫ 補助対象の業種は、全業種（製造業からサービス業、小売業、病院まで幅広く対応）

⚫ 採択のポイントは、事前の「省エネ計算」に基づいたエネルギー削減率や、コストパフォーマンス（補助金1円あ たりの省エネ量）の高さ

⚫ 指定設備の選定方法としては、SII（環境共創イニシアチブ）が公表する「補助対象設備リスト」に合致している かどうかで判断 

⚫ 栃木県が管轄する、県内事業所の脱炭素化を促進するための設備更新補助金

⚫ 主な対象設備は、LED照明、空調設備、業務用ボイラー、工業炉、コージェネレーション設備など

⚫ 「温室効果ガスの削減率」または「絶対的な削減量」の基準を満たす必要がある（例：照明なら削減率 50%以上など）

⚫ 国（経産省）の補助金に比べ、対象経費のハードルが低く設定されており、小規模な改修でも活用しやすい

⚫ 補助率は１／３以内（ボイラーのガス化や電化については、優先的な枠が設定される場合がある）

⚫ 補助上限額は、原則100万円（ボイラー電化の場合は最大300万円まで引き上げ）

⚫ 補助対象の業種は、栃木県内に事業所を有する中小企業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人など

⚫ 採択のポイントは、先着順となるケースが多いが、予算額を超える申請があった日は「抽選」になるなど 公平性が保たれている

⚫ 注意点として、交付決定前に「契約・発注・着手」したものは対象外となるため、事前のスケジュール管 理が必須

⚫ 栃木県が管轄する、県内事業所への自家消費型太陽光発電および蓄電池の導入を支援する補助金

⚫ 「発電した電力の50%以上を自社で消費すること」が条件となる、売電目的ではない自家消費向けの制度

⚫ 太陽光発電設備単体での申請も可能だが、蓄電池を導入する場合は「太陽光とセット」での導入が必須

⚫ リースやオンサイトPPA（初期費用0円モデル）による導入も補助対象に含まれるのが大きな特徴

⚫ 補助額は、太陽光：出力1kWあたり5万円（上限100kW）、蓄電池：対象経費の１／３（上限額あり）

⚫ 補助対象の業種は、県内に事業所を置く中小企業者、個人事業主、医療法人、学校法人、社会福祉法人な ど

⚫ 採択のポイントは、先着順での受付。例年非常に人気が高く、公募開始から数ヶ月で予算上限に達し受付 終了となる傾向がある

⚫ 注意点として、国の補助金との併用は不可。また、交付決定前に「工事着工」したものは対象外となる （契約・発注は4月1日以降ならOK）